お墓・墓地の種類 『墓地探索.com』

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墓地を経営形態で大きく分類すると、公営墓地と民営墓地と寺院の3つに分かれます。

各都道府県や市町村などの自治体が管理・運営するのが公営墓地。お墓を建てるには、そのお墓を代々使用する権利を得るための永代使用料が必要ですが、「公営墓地」の場合、民営の墓地に比べ、永代使用料や年間管理費が安いのが特徴です。また、宗教的な制約や石材店の指定も基本的にはありません。

自治体によって募集方法は多少異なりますが、新聞などを通じて年１回公募され、抽選によって入手者が決定されます。募集対象となるのは、まだ一度も埋葬されたことのない遺骨のある人で、その自治体に本籍や現住所のある人です。

都心の便利な場所にある公営墓地は非常に人気が高く、何年経っても入手できない人が大勢いるのが現状ですが、なかには入手しやすい自治体もあります。募集時期や応募資格、応募方法等に関しては、各自治体の霊園課などにお問い合わせください。

民間の公益法人や宗教法人が管理・運営するのが民営墓地。民営といっても、私企業が運営する民間墓地は、1968年以降は許可されなくなりました。公益性や永続性が求められる墓地の運営を、倒産などの恐れがある私企業が行うのは問題があるとされたからです。現在の民営墓地の事業主体は、財団法人と宗教法人の２種類で、いずれも営利を目的とすることは許されていません。

民営墓地の最大のメリットは、墓地を購入するための資格や条件が少ないことです。生前建墓も可能で、郊外型霊園の場合は公園のような美しい景観を楽しめるように整備されています。公営墓地に比べて購入にかかる費用や管理費が高い傾向にありますが、最近では公営墓地並みの低料金の霊園もあるので、複数の霊園を比較検討されることをおすすめします。

宗教法人の墓地には、昔ながらの寺院境内にある寺院墓地と、寺院から離れたところにある開発型の大規模霊園があります。後者は、土地開発会社や石材会社、葬祭会社などの資本投下によって開発されるケースが多く、最近売り出されている民営霊園の主流がこのタイプです。

また、寺院墓地では檀家になることを原則としたり、石材業者が指定されている場合もあるので、十分に確認しましょう。

種々の理由により、お墓参りが難しい場合や、あるいはお墓参りしてくれる人がいなくなった場合に、代わりにお寺などが責任持って永代にわたって供養と管理をしてくれるお墓のことをいいます。
永代供養墓は、「えいたいくようばか」あるいは「えいたいくようぼ」と読みます。

一般的に他の人と一緒のお墓、あるいは同じ納骨堂に納骨されることから、合祀(ごうし)墓、合同墓、合葬(ごうそう)墓、共同墓、集合墓、合葬式納骨堂などとも呼ばれています。また個々のお寺によって、永代供養塔、倶会一処墓、永代納骨堂、生前個人墓、永代供養廟(びょう)、永代納骨廟、永遠墓など様々な名称がつけられています。